ついに、日本でもお酒が気軽に飲めなくなる時代がやってきます。
「飲み放題禁止」という話が浮上してきており、酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制がなされるというものです。
なぜ、こんなことが起こったかというと4月1日、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設されてしまったのです。
日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ないため、国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進しようという流れからのようです。
「タバコの次は飲酒規制かぁ・・・」なんてため息をつく働く男性は多いのではないでしょうか？
タバコも酒もダメとなると何でストレスを発散させればいいのかと頭を抱えることになりますね。
さて、この規制は一体どんなものになるのか気になるところです。
現段階でわかることをまとめていきたいと思います。
なぜ、飲酒が規制に？
どうして、タバコに続き飲酒が規制されるのかをみていこうと思います。
アルコール規制は世界的な流れであって、タバコ規制が騒がしくなってきたのもWHO（国際保健機関）総会で「たばこ規制枠組条約」採択されたからに他なりません。
アルコールに関してもWHOは2010年に既に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択しています。
WHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として健康害するものとして危険視しているようです。
これを受けて既に規制を急ピッチで進めているのは、欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国と広がっています。
日本は、少し遅れをとっていますが、2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定。
これには、アルコールの多飲は肝疾患やがん等さまざまな疾患や自殺等のリスクを高めると指摘されており、依存症になる恐れがあるとのことが書かれています。
とにかく、害があるというのを全面に押し出して進めていく予定のようですね。
どんな規制が成されるのか？
一番気になるのはどんな規制がなされるのか？という所ですよね。
今現在、各国が取り組んでいるのは、
・「酒の安売り禁止」
・「飲食店での飲み放題禁止」
・「酒類の広告規制」
・「酒の値段の引き上げ（酒税の税率アップ）」
・「公共の場所での販売規制」
・「自販機による酒類の販売が事実上禁止」
・「小売店の販売許可時間にも制限が設けられている」
・「公共の場での午後10時半～午前7時までの飲酒が全面禁止」
などなど、国によって若干内容はことなりますが、それぞれ実施しているようです。
これはお酒を販売している企業や、店舗など大きな打撃となるんのではないでしょうか？
日本では、今どのような動きをしているかというと、昨年5月に改正酒税法を成立させ、ディスカウント店などの酒の「過剰な安売り」の規制を始めているところのようです。
また、タバコの規制と同じく、高い税率を課して価格を大幅にあげ、段階的に販売を規制していく考えとのこと。
飲み放題の禁止など、居酒屋を含む飲食店などは、大きな痛手となることは間違いないでしょう。
また、飲み会が大好きな人たちにとっては最悪な規制となりますね。
日本は断固飲酒規制を進める方針
打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えて続けています。
しかし、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩しておらず、世界の流れについていく方針のようです。
ネット上ではこの規制に賛否両論で、お酒まで値段があがったり、飲み放題がなくなったりはキツイという声が挙がる一方、飲み会とかが無くなるのは嬉しいと、お酒の席が苦手な人の意見もちらほら見かけます。
タバコやお酒好きの人にとってはどんどん肩身が狭くなってしまいますが、これが健康に繋がるで良いかもしれません。
ただ、それが返ってストレスの原因になり、別の問題に発展しないことを願っています。
これから徐々に規制について決まっていくかと思いますので、注目しておきたいですね！
ということで、今回は、飲酒の規制に関してでした。
