今までストーカーやDVの脅威に怯えていた人たちを救ってくれる新たな取り組みが決まりました！
なんと、転居費を警視庁が負担してくれるんです！
これまで、ストーカーやDVに遭っても事件に発展しない限り、なかなか警察の介入が難しかったりと解決に至らず辛い思いをしてきた人が多いのではないでしょうか？
しかし、これからはこの取り組みによってそんな苦しみから多少でも解放されるのではないでしょうか？
そんな有難い制度について調べてみました。
どんな制度なの？
今まで、ストーカーやDVなどの被害者が相談に訪れた場合、警視庁は捜査を始めるとともに、被害が深刻化する恐れがあれば、自宅からの速やかな避難を促していました。
事件にならない限り、警察もなかなか動けませんからね。。。
しかし、自宅からの速やかな避難を促したとしても、それが実現しない場合もしばしばあります。
というのも、配偶者など加害者が生活費を管理していて、引っ越し費用が捻出できないケースが多いからです。
どんなに引越ししたくても、経済的に厳しいという人が圧倒的に多いわけです。
ストーカーに関してもいえることですが、自分が悪いことをしているわけではないのに、大きな出費をして転居しなければならないなんて理不尽すぎますよね。
とはいえ、被害が続けば命の危険に関わることもありますから、そうは言ってられません。
そこで新制度では、危害が加えられる恐れが高いことが確認されれば被害者らが対象で、上限７万円で警視庁が引っ越し費用を負担してくれるんです。
「被害者の安全確保のためには加害者と引き離すことが重要で、転居に伴う費用負担を軽減し、新たな被害を防ぐ」というのが目的とのこと。
これは、かなり心強いんじゃないでしょうか？
上限7万では少ないなんて声も聞こえてきそうですが、全くもらえないよりは全然マシですね。
この制度は8月から導入するとのことで、もう間もなく開始です！
適用条件は？
本制度は、危害が加えられる恐れが高いことが確認されれば適応になるわけですが、一定の条件を満たしていないと適応されません。
その条件とは一体何なのか？
調べてみましたが、明確な条件を知ることができませんでした。
しかし、以下の条件はまず満たす必要がありそうです。
・ストーカーやDV、児童・高齢者虐待などの相談者や被害者と、その親族であること
・危害を加えられる恐れがあって自宅に住み続けることが困難で、新たな居住先の確保の見通しがあることや、経済的に困窮していること
ひとまずこの条件に当てはまっていなければなりません。
あとは、警視庁に相談してみるしかなさそうですね。
最後に
ストーカーやDV被害は、年々増加傾向にあります。
報告があるだけでも数千件もの被害があることがわかっており、いつ何時自分が被害者になるかわかりません。
そうなると、安らぎである筈の自宅がまったく安らげない別世界へと変ります。
転居を余儀なくされる可能性も非常に高くなりますので、この制度があることは知っておくと良いかもしれませんね。
