新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用だった日本の労働が大きな変化をみせる時がついに到来しそうです！
政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切るそうです。
国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに乗り出しているのだといいます。
来春、公開する見込みのようですが、一方で問題も多くはらんでおり、円滑に事が進むのかやや不安ではあります。
なぜ副業解禁に？
このタイミングでなぜ政府は「副業解禁」を打ち出してきたのでしょうか？
その背景には、急速に進む少子高齢化による労働力不足への危機感のようです。
人口減少時代を迎え、企業サイドは優秀な人材の獲得・流出防止や人手不足対策につなげたい考えとしています。
厚労省の担当者によれば「副業を禁止していたわけではないが、政府として容認姿勢を明確にすることで、副業・兼業を促していく」と話しています。
確かに、副業ができるのは有難い話ではありますが、副業が可能な土台がしっかりできていなければ、絵に描いた餅で終わってしまいます。
政府が打ち出しても、企業が環境を整えられなければ無意味ですからね。
ただ、働き方や選択肢の多様化が、期待できるのは間違いないかと思います。
企業が混乱する可能性
不安要素の一つに企業がこの大きな変化で混乱をきたす可能性があります。
というのも、日本の企業の8割以上が副業を禁止しているからに他なりません。
厚生労働省が策定する「モデル就業規則」というのが存在しており、副業禁止が明示されており、これに則った形で企業も就業規則を定めているケースが殆どなのです。
モデル就業規則には以下のような記載があります。
（遵守事項）第11条6許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
（懲戒の事由）第62条7第11条、第13条、第14条に違反したとき。
※ 厚生労働省モデル就業規則より抜粋
これを変更するとなると多くの会社がバタバタするのは目に見えていますね。
また、雇用保険や社会保険の問題もあります。
今まで、正社員であれば1社専業が基本となりますから、会社で扱えば問題ありませんでした。
しかし、副業が可能となるとその処理が誰がやるの・・・？という疑問もでてきます。
こうした疑問点や懸念材料については、厚労省が有識者を交えた検討会で整理し、ガイドラインに盛り込むと言っているようですが、そう簡単に行くものなのでしょうか。
過重労働の問題
会社の問題点を見てきましたが、労働者側はどうなるでしょうか？
今や「過重労働問題」は労働する上で最も注目されている問題の一つですが、副業解禁になったことで「過重労働」への心配の声も挙がっています。
一つの会社に勤め上げるだけでも大変な時代です。
そこへさらに副業ができるとなった場合、休みもとらず過重労働になる人が続出するのではないかということです。
過重労働によって体調不良を訴えて亡くなった人や自殺に追い込まれた人もいます。
そんな中で不安になる人も多いようです。
もしかしたら、副業解禁よりも前に改善しなければいけない問題の方が沢山あるかもしれませんね。
副業解禁を取り入れる企業の意図は？
すでに、副業解禁に乗り気な企業ももちろんあります！
例えば、ソフトバンクやディー・エヌ・エー（DeNA）といった大手企業です。
ソフトバンクに至っては10月に副業の許可を発表しており、これの意図として「副業や他社交流の場で得た知見やノウハウを、従来のものと組み合わせることで、イノベーションの創出につなげることが目的」と説明しています。
さすが、ソフトバンクですね。
こういった新しい取り組みをしっかり取り入れて、先を見据えてらっしゃる！
他にも多くの企業が導入を検討しているようで、以下のような考えがあるようです。
・自由な働き方を志向する人にとって、魅力的な職場となるのでそれが会社のブランド力になる
・自分で“稼ぐ”感覚が身につき、経営人材の輩出に繋がる
・会社で縛るのではなく、人生の選択の自由を与えることで社員の自立を促す
などなど。
こうした狙いから取り入れていく企業もあるようです。
とはいえ、ごく一部の会社が導入を発表しているのであって、おそらく大半の企業はこの変化は厳しいのではないかと思います。
来春、日本の企業がどんな動きを見せるのか気になるところです！
副業解禁したら何をやるべき？
副業と言っても、何をやろうか・・・？と悩む人が多いかと思います。
では、何がオススメなのでしょうか？
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副業解禁が実現されたら、もしかしたら参入する人が多くなるかもしれませんね！
今からでも、遅くはありませんから始めてみましょう！
